家電エコポイント、ＣＯ２削減量は試算の10分の１ 会計検査院「環境省の評価は過大」 （各紙）
2012-10-12 08:53:27
各紙の報道によると、薄型テレビやエアコンなどを対象にした「家電エコポイント制度」を巡り、会計検査院は11日、省エネ家電の普及により二酸化炭素（ＣＯ2）の年間排出量を21万トン削減できたとする試算をまとめ、国会と内閣に報告した。制度によるＣＯ2の削減効果を273万トンとした環境省の試算の10分の１以下の数値で、検査院は「環境省の評価は過大」と指摘した。
環境省などが今年６月に公表した試算では、各家電の平均的な使用年数を基に、消費者がエアコンや冷蔵庫を14年前、テレビを11年前の機器から買い替えたと想定。従来機器を使い続けた場合と比べ、年間で264万2300トンのＣＯ2を削減できたとした。また新規購入分として、省エネ性能が標準的な現行の機器と比べ８万7700トンの削減効果があるとした。
検査院はこの試算方法について、買い替えのケースで省エネ家電との比較の対象にした11～14年前の機器は「エコポイント制度が無くても買い替えられたと想定される」と指摘。比較対象を標準的な現行機器として算定し直した結果、買い替え分の削減効果は13万トンで、新規購入分と合わせても21万トンにとどまった。
ＣＯ2の削減効果を巡って環境省は事業開始当初の2009年６月に年間400万トンとする試算を公表。だがその後、全消費者が1995年製の機器から買い替えるという不自然な想定や、算定根拠の資料が廃棄されたなどの問題が発覚した。今年３月の事業終了にあたり手法を見直した上で273万トンとしていた。
検査院は「制度の財源には国民の税金が充てられており、事業効果を明らかにする場合は算出方法を十分に検討することが必要」と指摘した。
環境省は「試算は削減効果の最大値を求めたもので、算出方法は適正と考えている」（同省環境経済課）として、同省のホームページで公表している削減効果について修正はしないという。
Research Institute for Environmental Finance