一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ダッカ１６日ロイター時事】世界銀行が１６日、発表したところによると、電力不足に悩むバングラデシュの農村部では、８７万以上の住宅と店舗に簡易の太陽光発電装置が設置されている。電力不足に対処しようとするバングラ政府に世銀などが支援して設けられたもので、世銀は２００９年に１億３０００万ドルの追加資金を提供した。

　世銀は声明で、「電力の獲得は生活の質の改善や子どもの勉強時間の拡大、それに村の企業の設立機会を高めるなど、多くの利点をもたらす」と指摘した。

　バングラの１億５０００万人の国民のうち電力の恩恵に浴せるのは４５％にすぎない。しかも、これらの人々も頻繁な停電に悩まされており、停電を契機に抗議行動が勃発することもしばしばだ。

　同国の不足電力量は２００万キロワット（ＫＷ）。しかし、人口増加、工業化の進展、電気製品の利用拡大などを背景に、需要は年間５０万ＫＷのペースで増えている。同国政府は、２０２０年までに電力需要の１０％を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。現在の比率は１％にも満たない。その一方で政府は、経済成長の足かせであり、外国からの投資の制約要因でもある電力不足の解決には、原子力発電も含めて、さまざまな手段を用いることを検討している.