原発輸出を推進＝茂木経産相言明（各紙） 原発建設でもめている欧州リトアニアでの日立進出への抗議が国際的に高まっているのに・・
2013-01-15 12:30:02
茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、海外への原子力発電所インフラの輸出問題について触れ、「相手側の希望と安全性（の確保）を大前提に、これからも進めていきたい」と述べた。日本企業による海外での原発建設計画は、日立が欧州のリトアニアなどで展開している。東京電力福島原発事故以後、日本の原発建設への海外の視線も厳しくなっているが、引き続き日本政府として推進していく考えを示した。
経産相東電福１原発事故を受けって、原発輸出に際しては、相手国の希望を重視する考えを強調した。その上で「わが国が蓄積した原子力に関する技術、人材を原子力の平和利用の.ためにきちんと使っていきたい」と述べた。素直に聞けば、当然のことを語ってるわけだが、よく考えると、これまでは「相手の希望と安全性の確保」は大前提ではなかったのか、という疑念が出てくる。海外輸出に際して、万一、事故が発生した場合の避難の手順、放射能除染の方法、そして今後の廃炉の手順等についても、直接講義することになりそうだ。
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在日社員・朴鐘碩さんがアピール：原発メーカー日立の小国リトアニアからの撤退を アピール！(レイバーネット日本から）
「植民地主義に繋がるリトアニアへの原発輸出を阻止することーこれが日立闘争を経て、日立で働き、開かれた経営を求めた私の課題です」 朴鐘碩(日立就職差別裁判闘争当該) 2013.1.12
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戦前の「宗主国」の植民地拡大を阻止するために日立製作所のリトアニアへの原発輸出は絶対阻止しなければなりません。
国策に便乗した原発体制は、国内植民地を生み出しました。私は、沈黙を「強要」された企業内植民地で生きていますが、沈黙は差別と抑圧を助長します。
原発メーカーである日立製作所の就職差別糾弾闘争は、生き方に悩み、社会変革を求めた２０歳前後の日本人・韓国人の青年との共同闘争でした。
原発体制が推進された７０年代、国民国家を煽る「民族」が前面に出された時代でした。日立闘争は、同化の繋がると批判した民族団体から見放されましたが、戦争責任を追求した植民地主義との闘いでした。
日立闘争は完全勝利しました。しかし、ご存知のように原発メーカーである日立製作所の労使一体でエンジニア・労働者に沈黙を強いる植民地的経営は、変わっていません。
原発が輸出されれば、リトアニアでも福島の悲劇が起こります。住民投票の結果は、それを反映しています。
５０基以上ある原発プラントの半分以上を受注し、建設した日立製作所は、莫大な利益を得た。製品事故が起これば、エンジニアに徹夜してでも徹底的に原因追求と再発事故防止を求める日立製作所経営者幹部は、なぜ原発事故に沈黙しているのか？
住民投票結果にかかわらず、福島事故を経験した日立製作所は諦めきれずリトアニアへの輸出を画策しているようです。
具体的に植民地主義に繋がるリトアニアへの原発輸出を阻止すること、これが日立闘争を経て、日立で働き、開かれた経営を求めた私の課題です。
私は、何のために裁判したのか、なぜ日立で働いているのか？ 勝利判決後、２２歳で入社した頃から問い続けています。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0114hitati
Research Institute for Environmental Finance