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国民負担極小化を＝東電支援で菅首相－監視委初会合（時事）

2011-06-16 13:17:01

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東京電力の経営を監視する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の初会合が１６日、首相官邸で開かれた。菅直人首相は冒頭、福島第１原発事故に関し「東電に資金援助を行うには、国民負担の極小化を図ることが不可欠だ」と述べ、委員会の調査結果を受け、同社への具体的な支援内容を決める考えを示した。
　委員会は原発事故の賠償資金捻出に向け、保有資産の売却やリストラ策を盛り込んだ中間報告を９月までにまとめる予定。初会合では今後の調査の進め方や範囲について協議を行った。（