中国進出の米企業４社に１社で機密盗難などの被害、報告書（ＣＮＮ） 日本企業は大丈夫か それとも被害にも気づかないのか？
2013-04-01 11:01:28
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 在中国の米国商工会議所は３０日までに、中国に進出した米企業の４社に１社が所有するデータや商取引上の機密情報の漏えい、盗難の被害を受けているとの調査報告書を発表した。
米企業３２５社を対象に昨年１１～１２月に実施したアンケート調査の結果で、４０％以上がデータ盗難などのリスクは強まっていると回答。５３％はこのリスクは常に存在しており、リスクが減っているとしたのは５％のみだった。
報告書は、これらのリスクは知的財産の保護や技術移転の条件などへの懸念を考慮した場合、中国でのビジネス展開に大きな障害を及ぼしていると指摘した。
中国での今後２年間のビジネスの展望に関する質問では、７８％が楽観視していると回答。しかし、投資環境の改善を指摘する比率は昨年調査の４３％から今年は２８％に低下した。
外国企業が中国で遭遇する最大のリスクはこれまで高騰する人件費と経済の低成長とされてきた。
米中間では現在、ハッキングなどのサイバー攻撃問題が争点の１つとなっている。米情報セキュリティー企業マンディアントは先月、中国人民解放軍の秘密部隊が上海近くの拠点で米政府機関や企業などにハッカー攻撃を仕掛け、情報を盗み出していると指摘。この攻撃は組織的に実行され、世界規模で２０業種にわたる少なくとも１４１社・団体などがデータ盗難の被害を受けた主張していた。
中国政府はこれを否定し、同国は米国が発信源となっている多数のサイバー攻撃の被害を受けていると反論していた。
各種の報告書によると、企業によるサイバーセキュリティー対策は後手気味の対応が目立ち、大多数の企業は被害を実際に受けた後に最善の対策に取り組むとの現状が明らかになっている。
http://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35030215.html
Research Institute for Environmental Finance