一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、中国で大きな問題となっている大気汚染問題等を協議するため、今月18日に北京で開催された日中の環境問題専門家による「大気汚染対策セミナー」について、中国政府は国内メディアによる同セミナーの取材・報道を禁止する支持を出していたことが、分かった。

 

中国の新聞記者やセミナーの関係者らが明らかにした。日本側では、尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、は環境分野での協力を通じて両国関係の関係改善につなげる狙いもあった。

これに対して、中国国内では依然として反日感情が沈静化していない。環境問題での日本の技術協力等は中国にとって重要だが、尖閣問題の扱いが不明な中で日本から環境協力を受け入れることは、国内感情を逆に刺激するとの判断があったとみられる。尖閣問題での中国の強硬姿勢を強調する動きともいえる。