一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

徳島県は１２日、南海トラフ地震対策として、同県北部を東西に走る中央構造線断層帯上で学校や病院、工場など一定規模以上の建設物を建築する場合、事業者に調査を義務付ける「特定活断層調査区域」を決定し、公表した。活断層調査を義務付けた土地利用規制は全国で初めて。活断層が確認されれば建築は禁じられる。適用は８月３０日から。

徳島県によると、同県には讃岐山脈南縁部に「中央構造線」が縦断している。同地域の活断層帯を震源とする直下型地震の発生確率は極めて低い（３０年以内でほぼ０～０．３％）と推定されているものの、ひとたび発生すれば甚大な被害が予想される。特に活断層の直上では個別建築物ごとの対策をしても、地表面の「ずれ」による建物倒壊等の被害を免れることが困難とみられる。

このため、同県は、「活断層のずれ」に伴う被害を未然に防ぐため、調査を義務付けることにした。対象となる建築物は、一定規模以上の学校、病院その他の「多数の人が利用する建築物」及び一定量以上の火薬類、石油類その他の「危険物を貯蔵する施設」などが該当する。たとえば、2階建て以上で1000平方メートル以上の小中学校、老人ホーム、3階建て以上で1000平方メートル以上の建設物としては、病院、映画館、百貨店、スーパー、工場、銀行、オフィス、共同住宅等、一階建て以上で1000平方メートル以上の体育館等となっている。

調査費用は物件、地域によって異なるが、最低でも数十万円かかるとみらえっる。費用は事業者が負担する。公表された区域は、県東部の鳴門市から西部の三好市までの７市町にまたがり、多くは住宅地などの平野部。

他の都道府県でも、大地震に対する事前の備えをルール化するため、徳島方式に追随することが期待される。

 

http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121800054/files/kiseipanfu.pdf