一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

従軍慰安婦などを巡る橋下徹大阪市長の一連の発言が対米関係を悪化させているとして、市民グループ「見張り番」のメンバー６人が２７日、市長が来月に予定している訪米の費用を公金で支出しないよう求め、市監査委員に住民監査請求した。

　橋下市長は６月１０日から６日間、松井一郎・大阪府知事らと訪米し、サンフランシスコ市長やニューヨーク市長と面会する意向。

　監査請求書では、橋下市長の「（慰安婦は）必要だった」などの発言が、国内外の非難を集めていると指摘。「訪米はアメリカの心情を悪化させ、大阪市にも大きな損害が生じる」として、渡航や滞在の費用を支出することの差し止めを求めている。

　記者会見した見張り番の松浦米子・代表世話人は「訪米が市にプラスになることはないので、中止すべきだ」と話した。【茶谷亮】

http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000e040162000c.html