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日中、PM2.5など都市部の環境対策推進へ 江蘇省鎮江市をモデルに(各紙)

2013-06-11 20:06:08

PM2.5で視界も遮られる中国の都市
PM2.5で視界も遮られる中国の都市各紙の報道によると、日中両政府は国境を越えて広がる微小粒子状物質(PM2.5)などの対策で環境協力を推進する。PM対策では江蘇省鎮江市をモデルに、コージェネレーション(熱電併給)システムなど日本の技術を売り込み、環境都市づくりで協力を検討する。

 

中国都市部の環境汚染対策を進めることで、中国で深刻化する都市環境問題の緩和を進めるとともに、日本への越境汚染の影響についても低減する効果も期待している。


 環境協力は、環境省と中国の国家プロジェクトを担う国家発展改革委員会が連携して推進する。12日には、環境省の南川秀樹事務次官と国家発展改革委員会の袁喜禄副司長らが都内で会合を持ち、日中の産学官による体制づくりを話し合う。

 

協議では、日本側が過去の公害を乗り越えたノウハウなどを提供するとともに、中国側に日本の優れた環境技術の導入を進めるよう後押しする。




 モデル都市候補となっている鎮江市は人口約300万人で、別途、100万人規模の新都市建設を計画中だ。ここに、発電所やボイラーの廃熱処理、廃棄物処理、地域全体の電力需給を管理する地域エネルギー管理システムなどを日本側が技術協力することが柱となる。中国は同市で対策に成功すれば、他の都市にも広める考えという。




 中国の環境問題への日本の協力は今年5月に開いた日中韓の協議で、越境大気汚染対策で協力することで合意している。