一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【北京１４日ロイター時事】中国の国営新華社通信が発行する経済新聞が１４日報じたところによると、同国政府は環境規則に従わない企業に、１日当たり１万人民元（１２万円）以上の罰金を科す法案を検討している。同紙によると、関係筋はこの法案が今年中に公表され、来年法律となるだろうと述べている。

　経済成長と環境保護のバランスを取るのに苦しんでいる中国は、現在の罰金や「行政罰」では軽すぎて、企業に規則を守らせるのは困難だと判断している。同紙によれば、専門家は新法が「法的武器」となり、環境災害への十分な補償を獲得できるようになると期待している。また、罰金などのコストが高くなれば、環境を破壊する小規模企業は閉鎖を余儀なくされると見ている。

　ただ、新しい罰金でも大規模国営企業による環境破壊を抑止するのには不十分だとの見方もある。

　同紙によると、ペトロチャイナの親会社である中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）は２００５年に同国北部吉林省で起きた工場爆発事故で、罰金１００万元、「支援金」５００万元を払っただけだった。この爆発で松花江は有毒なベンゼンで汚染され、その対策で政府は７８億４０００万元の支出を強いられた。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2011071500344