一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

8月21日、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」と特定非営利活動法人「気候ネットワーク」は、安倍晋三内閣総理大臣と奥田碩国際協力銀行（JBIC）代表取締役総裁宛てに、インドネシア・中ジャワ州バタン県における石炭火力発電所建設計画の支援停止を求める連名書簡を送付しました。（注1）

安部政権は成長戦略として官民連携によるインフラ輸出を推進しており、現在インドネシア・バタン県において、日本企業（電源開発株式会社・伊藤忠商事株式会社）の参画、JBIC等の融資によるインドネシア最大級の石炭火力発電所の建設計画を進めています。石炭火力発電所は長期にわたって大量の温室効果ガスを排出し、肥沃な大地や近隣の漁業は、発電所の建設や運転から大きな影響を受けます。このため、地域の住民は計画に強く反対しており、安部首相宛てに日本からの投資をやめるよう要請する手紙を7月22日に送付しています。（注2）

今回のNGO2団体の要請は、こうした地元住民の懸念を受けて行われました。世界では、気候変動問題に甚大な影響を及ぼすことから、石炭火力発電所の新設を抑制する動きが加速しています。その一例として、アメリカ合衆国輸出入銀行は、予定していたベトナムにおける石炭火力発電所への融資を取りやめることを発表しました。本要請では、こうした情勢を示しながら、安部首相とJBICに対し、自国の成長のために他国に環境破壊を押し付ける計画の見直しを求めています。

注1） 安部首相・奥田総裁への書簡「インドネシア・バタンにおける石炭火力発電所建設計画の支援停止を求めます」
注2） インドネシア・バタンの地域住民からの手紙（気候ネットワークによる仮約

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20130822/