街宣禁止と賠償命じる、京都地裁 朝鮮学校周辺（共同）
2013-10-07 12:05:25
朝鮮学校の周辺で街頭宣伝し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、学校周辺での街頭宣伝禁止と３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で京都地裁（橋詰均裁判長）は７日、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。
原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てるヘイトスピーチをめぐる訴訟の判決は初めて。
訴状などによると、在特会の元メンバーら８人は2009年12月～10年３月、３回にわたり京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼。授業が妨害され、児童は腹痛を訴えるなどの損害を被ったとしている。
原告側は、マイノリティー（少数派）が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校（同市伏見区）の周辺での街宣禁止を求めた。
在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体で、ホームページによると本部は東京にあり、会員数は約１万3800人。訴訟では学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし、「表現の自由」を主張した。
街頭宣伝をめぐっては、在特会の元メンバーら８人のうち４人が威力業務妨害罪などで有罪が確定。元校長も公園を無許可で占用したとして罰金10万円が確定している。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html
Research Institute for Environmental Finance