一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８０）は、１５日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で３位に入る大富豪。

　バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。

　同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年１１月にもＡＢＣニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。

　ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い。

　２０１２年の米大統領選挙でも財政問題や税制が大きな争点になるとみられるが、共和党は財政赤字削減は歳出の削減を通じて行うべきだと主張。ブッシュ前政権が導入した富裕層減税措置について、オバマ大統領と民主党は打ち切りを主張しているが、共和党はこれを頑なに拒否している。

　バフェット氏は「貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、多くの米国民が生活を何とかやりくりする一方、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている」と指摘。「非常に多くの国民が真に苦しんでいるときならなおさら、（富裕層の）多くも増税をいとわないのではないか」と語っている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22720620110816