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重大事故や事件を起こした企業の組織責任を問う「組織罰」規定を。　JR西日本福知山事故遺族が勉強会　東電福島原発被災者との連携も（時事）

2014-03-02 12:12:41

福知山線脱線事故の遺族らに組織罰について講義する同志社大の川崎友巳教授（中央）＝１日午後、大阪府高槻市
福知山線脱線事故の遺族らに組織罰について講義する同志社大の川崎友巳教授（中央）＝１日午後、大阪府高槻市
福知山線脱線事故の遺族らに組織罰について講義する同志社大の川崎友巳教授（中央）＝１日午後、大阪府高槻市


２００５年に乗客１０６人が死亡した福知山線脱線事故の遺族らが１日、重大な事故や事件を起こした企業などの組織を処罰する制度について、専門家から学ぶ勉強会を大阪府高槻市内で開催した。今後、東京電力福島第１原発事故の被災者らとの連携も視野に、１年後をめどに「組織罰」に関する意見をまとめる方針。
事故で長女＝当時（２３）＝を亡くした大森重美さん（６５）が代表を務める。業務上過失致死傷罪で起訴されたＪＲ西日本の山崎正夫元社長の無罪が確定し、同罪で強制起訴された歴代３社長も一審で無罪とされたことを受け、「今の司法の限界がはっきりした。個人の責任を問うだけでなく組織を罰しなければ、今後も同様の事故が生じる」との思いから、会を発足させた。
第１回勉強会には遺族ら１３人が参加。刑法学者の川崎友巳同志社大教授を招き、企業の刑事責任を問える「両罰規定」などについて学んだ。終了後、大森さんは「組織罰を成立させるには遺族が声を上げることが効果的だと聞き、決心を新たにした」と述べた。今後、専門家や元裁判官らを講師に招き、２～３カ月に１回開催する予定。