米系マスミューチュアル生保 首都圏大規模災害に備え、本社機能の一部を福岡に移転 災害対策での本社移転は外資で初（FGW）
2014-06-28 17:03:22
米生保大手の日本法人、マスミューチュアル生命保険は２６日、福岡市で記者会見し、首都圏での大規模災害の発生に備えて福岡市に本社機能の一部を移し、東京との２本社制にすると発表した。
福岡には８月から営業部門やコールセンター、オペレーション業務の一部を移転、」１５０人体制の組織とする。２０１５年３月末までに段階的に業務を移管するとともに、福岡本社の人員を拡充する。同社の福岡本社は、福岡市の「福岡市企業立地促進条例」に基づく企業立地交付金制度において、「本社機能」として適用される初の案件になる。同制度の適用により、同社は福岡市から４８００万円の交付を受ける見込み。
また福岡本社となる福岡市中央区の「電気ビル共創館」は、同社の事業継続計画（BCP）に合致した耐震・制振性能、電力供給体制、セキュリティ等において優れており、最新のオフィス環境を備えているという。万一、想定される首都直下型地震などで東京本社が被災した際も、顧客への継続的なサービスの提供が可能となる。
同社では同時に、九州での営業活動を積極化させる。福岡市は人口における若者比率を表す若年率で全国の政令指定都市の中で第一位で、今後も人口の増加が見込まれる。このため、保険契約の増加、人材採用の両面から、同社の経営面にもプラスになると判断している。
井本満社長は「福岡は自然災害リスクが低いだけでなく、都市機能が高度に整備されており、東京との二本社体制の構築にあたり最適な地。また、当社の成長戦略において優秀な若手人材が多いという魅力もある」と語っている。
同社の本社機能移転には、地元福岡財界も大歓迎。記者会見には福岡県の小川洋知事、福岡市の高島宗一郎市長らのほか、福岡経済同友会の代表らが出席。久保田勇夫・同友会副代表幹事は「「地元経済界として福岡本社設立を心から歓迎する。東京圏との同時被災の可能性の低さや都市としてのポテンシャルなど、福岡の本社機能の受け皿としての優位性を評価していただいたことに感謝の意を表す」などと述べた。
http://www.massmutual.co.jp/about/news/pdf/n140626.pdf
Research Institute for Environmental Finance