環境省：原子力安全庁や除染業務で人員１．５倍に拡大（毎日）
2011-09-04 13:05:59
東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染されたがれき処理や土壌の除染に取り組むため、環境省は来年１月にも福島市に「支所」を設け、１００人超の職員を配置する方針を固めた。本省でも人員増を図るほか、来年４月には原子力安全庁（仮称）も５００人規模で設置される。同省全体では現在の１．５倍の２０００人程度の組織となる見通し。「公害対策」から出発した弱小官庁は大きく様変わりしそうだ。
今年度第３次補正予算案や来年度当初予算案に必要経費を盛り込む。
福島での支所開設は、同事故に伴う汚染がれき処理や除染を国の責任と定めた特別措置法が来年１月１日、全面施行されることに伴う措置。同法は環境相に汚染対策の基本方針の策定や処理基準の設定を求めており、環境省が実務を担う。支所では、現地調査や廃棄物処理の入札・発注、自治体支援などに当たる。
一方、原子力安全庁は、原発の推進官庁でもある経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して環境省の外局とする。
環境省は、政府内に１９７０年に設置された約２０人の「公害対策本部」が原点で、７１年に旧環境庁が約５００人体制、予算約４０億円で発足した。２００１年の省庁再編で旧厚生省が担当していた廃棄物行政が移管し、約１１００人で環境省に昇格した。今年度の定員は１２５８人、当初一般会計予算は２００９億円。
２０００人規模は文部科学省（定員２１９０人）並みの組織になる。予算も保安院の今年度当初予算約３２０億円（エネルギー対策特別会計含む）などが上乗せされるとみられるほか、除染は「数千億円規模」といわれ、一気に膨れあがる見通しだ。【江口一】
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20110904k0000m040017000c.html
今年度第３次補正予算案や来年度当初予算案に必要経費を盛り込む。
福島での支所開設は、同事故に伴う汚染がれき処理や除染を国の責任と定めた特別措置法が来年１月１日、全面施行されることに伴う措置。同法は環境相に汚染対策の基本方針の策定や処理基準の設定を求めており、環境省が実務を担う。支所では、現地調査や廃棄物処理の入札・発注、自治体支援などに当たる。
一方、原子力安全庁は、原発の推進官庁でもある経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して環境省の外局とする。
環境省は、政府内に１９７０年に設置された約２０人の「公害対策本部」が原点で、７１年に旧環境庁が約５００人体制、予算約４０億円で発足した。２００１年の省庁再編で旧厚生省が担当していた廃棄物行政が移管し、約１１００人で環境省に昇格した。今年度の定員は１２５８人、当初一般会計予算は２００９億円。
２０００人規模は文部科学省（定員２１９０人）並みの組織になる。予算も保安院の今年度当初予算約３２０億円（エネルギー対策特別会計含む）などが上乗せされるとみられるほか、除染は「数千億円規模」といわれ、一気に膨れあがる見通しだ。【江口一】
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20110904k0000m040017000c.html
Research Institute for Environmental Finance