一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

８６歳の老学者はこう吠えた。「エコノミストは理論を知らない。経済学者は現場を知らない」

かくて、世間はいまだにアベノミクスという幻想に浮かれるのである。京大名誉教授・伊東光春氏（８６）の著書「アベノミクス批判　四本の矢を折る」（岩波書店）は、その幻想を徹底的にぶち壊し、現実をむき出しにするものだ。国民は目を覚まさなければならない。

――心筋梗塞で倒れられたのは２０１２年２月ですか？　その後いかがですか？

東京医科歯科大に担ぎ込まれたから助かったんです。東大なら１％、医科歯科なら２％の確率とかで、その１％の差にひっかかった。脳の破壊を低温療法で防ぎ、この年ですから２時間半しか持たない手術を、４時間半やりました。

――にもかかわらず、その後の言論活動は極めて精力的ですね。

もう本は書けないと思ったんですよ。でも、あまりに経済学者が情けないんだ。だから、アベノミクスのごまかしを突けないんだよ。

――世間ではさまざまな専門家がアベノミクスを評価していますが。

エコノミストは理論を知らない。経済学者は現実を知らない。そんなのが新聞社で御用を務めている。理論も現実も知っている日本人はいない。

――アベノミクスには異次元緩和という第１の矢、国土強靭化を大義にした財政出動という第２の矢、成長戦略という第３の矢があるわけですが、全部ダメ？

これに戦後の政治体制の改変という第４の矢が隠されている。アベノミクスはすべてを壊そうとしています。

――まず、第１の矢ですが。

本質的には日銀の国債引き受けです。それをやらないと、予算が組めない。これ以上国債を出すと、国債金利が上がってしまうからです。金利が１％上がれば、予算編成ができなくなる。財務省の役人のクビが飛んじゃう。そこで言うことを聞く人物を日銀総裁にしたのです。

 

――異次元緩和で投資や消費が増えるもくろみでしたが、うまくいっていませんね。

根拠なき政策効果への期待です。日銀の岩田規久男副総裁は異次元緩和をすると、人々は物価が上がるだろうと考え、設備投資が増加し、景気浮揚の力が働くとしていますが、人々の期待は多様なのです。物価が上がれば、生活が困ると考え、生活を切り詰める人もいるかもしれない。金利が低くなったところで設備投資をするかというと、過去に経済企画庁の企業行動調査は否定的な調査結果を出しています。

――しかし、株価が上がったことで、人々は幻想に惑わされている。

安倍首相は政権に就いた時に、「１５年間の長期の不況からの脱却」と言ったでしょう。これにカチンときました。この前提からしてウソだからです。汚染水コントロール発言もそうでしたが、彼は平気でウソをつく。なぜだかわかりますか？　すべてが聞きかじりだからですよ。

学者の間では２００２年からリーマン・ショックまでは好景気だったのは常識です。１５年不況と言っていたのは岩田氏だけですよ。それに日本株が上がったのは政権交代やアベノミクスとは全く関係がないメカニズムが働いたからです。外国人投資家には分散投資に代表される投資原則があって、米国枠、ＥＵ枠が決まっている。米国株が上がり、その枠を超えれば、その分は第三国、つまり日本市場に流れてくる。分岐点は２０１２年６月で、日本株の上昇は野田政権が続いても起こりましたよ。

 

――著書では財政出動の第２の矢もできっこない空手形と書かれていますね。１０年で２００兆円、１年間で２０兆円の国土強靭化政策ですが、国債の累積状況からみてもできる余地はないと。

それなのに、人気取りで法人減税とか言い出すんだからね。税収の減少と支出の上昇の折れ線グラフを「ワニの口」と言いますが、財務省の役人も開いた口がふさがらないと言いたいでしょう。

 

原発売り込みは無責任の極み

 

――気になるのは、こうした場当たり政策を続けて、どうなるのか？　特に日銀引き受けですよね。いつまで続けるのか。異次元緩和に出口戦略はあるのか？　この先どうなってしまうのか。

出口戦略なんて、まったくありません。短期間はごまかしができても長期間はできません。バランスを崩し、大きなインフレーションを起こす。だから、大インフレを経験したドイツは決して、こういうことをやらないのです。

 

――成長戦略はどうですか？　ＴＰＰも心配です。

ＴＰＰ交渉に参加している１０カ国は、地域的にも拡散しており、産業特性、制度、伝統、発展の度合い、所得も異なっています。そんな中で、あらゆる規制をともにできますか。戦後、アメリカは世界経済体制のルールをつくる際、理想主義に燃えていました。それで発足したのが「ＧＡＴＴ」ですが、あれは製造業のルールなんです。各国で自然条件の異なる農業、制度が異なるサービス分野は除外した。そこまで一律にしたら、世界は先進国は工業、後進国は農業だけになってしまうからです。そういう根本を押さえておかないといけません。

 

――安倍首相は原発をトルコに熱心に売り込んでいますね。

無責任の極みですよ。原子力発電の最大の問題は廃棄物の処理ができないことです。福島の除染が行われていますが、汚染物を流して移動しているだけなんですよ。現在、放射性物質を除去する、分解する技術がない。どうにも処理ができないのです。それなのに安倍首相はトルコに原発を売り込む時、「廃棄物はモンゴル高原に埋める」と言ったそうですね。アメリカがＩＡＥＡを通じてそう言っていますから、その“口マネ”をしたのでしょうが、モンゴルの同意を得たわけではない。

 

――福島第１にも行かれたそうですね。

電気事業審議会の委員を２０年間やり、福島第１原発の現場の実態を歩いて調べたことがあります。原子力工学の専門家は原子炉の原理はわかっても現場のことはまったくわかりません。

 

――経済学者と同じ？

電線が３０キロメートル、パイプは１０キロメートルもあるんですよ。原発を建設した日立、東芝、三菱の技術者以外はわかるはずがありません。資源エネルギー庁もそうです。安倍首相は「政府が責任を持って」と言いますが、できっこありません。

――そこにもってきて、「第４の矢」の危険性です。集団的自衛権の行使容認に踏み切り、戦後レジームの転換に乗り出している。

私は日中国交回復に側面から関係したんです。その経緯をいささかでも知る者として、言っておきたいのは、尖閣列島の領有問題は「棚上げ以外にない」ということです。田中角栄、周恩来とともに、外務省の条約局長として日中国交正常化をやり、後に中国大使になった故中江要介さんがこう言っていました。「先人たちが日中双方で長い友好関係を持続してきた努力を無にしてはならない。政治のトップがナショナリズムに固執してそういうことをしてはならない」と。

 

――しかし、安倍政権はナショナリズムをあおり、抑止力の重大性を強調し、自衛隊の役割を拡大させ、それを積極的平和主義と言っていますよ。

中国に侵略した時も日本は「東洋平和のため」と言ったのです。紛争の解決手段として武力を用いるという本質は変わらない。武力で紛争を解決できないのは、米国がイスラエル問題で手を焼いていることをはじめ、歴史の示すところなんです。イスラエルがある限り、アラブ諸国は米国と戦いますよ。そんな米国がやっている喧嘩に首を突っ込むのが集団的自衛権です。日本はアラブ諸国から憎まれていいんですか。日本は過去の戦争の反省から、「国際紛争解決の手段として武力を使わない」と憲法９条で定めた。その精神の先見性は普遍的で、いまこそそれが生かされるべきだと思います。

▽いとう・みつはる　１９２７年東京都生まれ。東京商科大（現一橋大）卒。京大名誉教授。旧経済企画庁の国民生活審議会委員などを長く務めた。「現代に生きるケインズ」「原子力発電の政治経済学」など著書多数。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152461/1