一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、太平洋のソロモン諸島にある人口約800人のタロ島が、温暖化による海面上昇で将来的に水没する危機があるとして、対岸にあるチョイセル島に全住民が移住する計画を24日までに決めた。

　オーストラリア政府の支援で計画を策定したコンサルタント会社が明らかにした。個々の住民だけでなく、行政機関も含めて島ごと移住するのは太平洋地域で初めになる。同島では、海面上昇の危機に加えて、地震による津波の危険も、移住の理由としている。

タロ島は全面積が約1.5㎢の小さなサンゴ環礁の島で、海抜は島の一番高いところでも、2ｍに満たないという。移住計画では、今後5年間に学校や病院などのインフラ施設を、チョイセル島に建設する。ただ、行政機関の移転も含めると完全に移転するには、今後、数10年はかかるという。

島ぐるみの移住決定は、行政と住民が話し合いを重ねて決めたという。ソロモン諸島政府も、進行する気候変動への対応モデルになると歓迎している。