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余裕財産で貢献活動義務化へ 社会福祉法人の制度改革で厚労省方針(共同)

2014-11-11 11:16:59

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社会福祉法人の制度改革を検討している厚生労働省は10日、事業で蓄積した内部留保のうち、当面の運転資金などを除く「余裕財産」を地域での社会貢献活動に使うことを義務付ける方針を固めた。

一定規模の法人に会計監査人を置くことも義務化する。来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出し、2016年度からの実施を目指す。

 

厚労省によると、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム(特養)の内部留保は平均で約1億6000万円に上り、ずさんな運営が問題化している法人も存在する。

内部留保は、建物の修繕費や運転資金といった事業継続に必要な最低限の財産と、それ以外の余裕財産に区分。余裕財産は①生活困窮者への福祉サービス②生活保護世帯の児童への教育支援③高齢者の生活支援――などの公益活動や職員の待遇改善に充てることを義務付ける。

法人は、地域のBニーズをくみ取りながら実施計画を策定。自治体が計画を審査した上で承認し、指導監督も行う仕組みにする方針だ。また厚労省は10日の社会保障審議会の福祉部会に、一定規模の法人に会計監査人の設置を義務付けるほか、地域や施設利用者の意見を聴いて運営を反映させる「運営協議会」を任意で設置できる案を提示した。法人への指導監督を強化する狙いで、対象法人の規模は今後詰める。

 

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001001897.html