英国教会は 石炭・タールサンド開発企業の株売却を宣言（FGW） 日本の宗教界は無反応?
2015-05-07 19:24:30
英国の報道によると、英国教会は同教会の資産運用の対象から、地球温暖化に影響の大きい石炭・タールサンドなどの化石燃料関連会社の株を除外する方針を打ち出した。
英国教会は、カトリックから分離した英国の国教。現在のエリザベス女王が教会の首長を務める。同教会の資産運用を倫理面から評価するエシカル・インベストメント・アドバイザリー・グループ（EIAG）は、国連のIPCCが一昨年公表した第5次レポート（AR5）が指摘する｢人類の活動による温暖化ガスの増加が気候変動の主因である」との指摘を全面的に受け入れるとし、これ以上の気候変動の激化を避けるために、緊急の行動の必要性を強調した。
その行動の具体策として、教会と教会の年金理事会が共同で石炭とタールサンドの採掘関連企業への株投資を約1200億ポンド（約21億7200万円）分、売却したと発表した。また今後も、投資対象企業の収入の10％以上を石炭・タールサンドの生産・燃焼から得ている企業への直接投資はしないという。
また、同教会はエネルギー大手のBPとシェルに対して、気候変動に対する両社の経営方針を明確に株主等のステークホルダーに公表することを求めるエンゲージメント行動も実施した。
同教会の運用資産は52億ポンド、年金資産は15億ポンドで、合計で１兆2千億円以上の資産を運用している。
同教会の投資責任者のTom Joy氏は、「われわれはエネルギー転換にチャレンジする機関投資家の先頭に立って行動したい」と述べている。またＥＩＡＧのメンバーを勤めたRichard Burridge教授も「教会は環境のスチュワードシップと、気候変動の影響をもっとも受ける世界の弱者を救う社会的正義の両面で、温暖化問題に正面から立ち向かい、行動する道徳的責任を持っている」と指摘している。
Research Institute for Environmental Finance