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フランス 上場企業の気候変動リスク開示を義務化へ。改正法案、国民議会で可決。金融機関にはストレステスト義務付けへ(FGW)

2015-05-23 00:20:27

france無題
frenchparliament250px-P1020446_Paris_VII_Palais_Bourbon_rwkフランス国民議会(下院)は、エネルギー転換法改正案を可決した。同案は、上場企業に、気候変動で生じる金融リスクや、気候変動が自社の製品・サービスに及ぼす影響の重さ等の情報開示を義務付ける内容になっている。

 

法案は元老院(上院)での審議に移るが、法案の内容についてはフランス政府が支持しており、大きな修正なく成立する見通し。改正法が成立すると、上場企業は株主総会での承認を前提に、年次報告書の中でこうした情報開示を義務付けられることになる。さらに、気候変動によって生じるリスクを削減するための方法についても開示対象となる。

 

フランスでは、すでに企業活動が及ぼす環境・社会的影響については、年次報告書に記載することが決められている。今回の法改正は同法48条の改定によって、気候変動が各社に及ぼす影響について、自ら評価し、開示することを追加的に求めるものだ。france無題

 

またフランス政府は、各金融機関に対して、カーボン、気候変動リスクのストレステストの実施を求め、2016年12月までに金融セクター全体が抱える気候変動リスクへの耐性についての報告書の公表を義務付けている。

 

年金や保険などの機関投資家については、現在はカーボンフットプリントの開示が定められている。今回の改正では、開示範囲をカーボンや気候変動リスクにも拡大するほか、国際的な温暖化対策の枠組み作りへの貢献、生態系に配慮したエネルギー転換への貢献などについても、義務的開示対象となる。

 

http://2degrees-investing.org/IMG/pdf/2o_investing_regulation_in_france.pdf