「イスラム国」事件報告書めぐり、菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！（LITERA）
2015-05-26 00:18:13
「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。
しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。
報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。
「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」
抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明らかになっている。
そのため、報告書公表に際して行われた官房長官の会見では、記者から「相手側（イスラム国）と直接交渉するという判断はなかったのか」との質問が飛んだのだが、これに、菅官房長官はこう断言したのだ。
「そこについてはですね、ご本人の判断もありますし、そういうなかで警察、外務省、そうしたものは連携して行っていたということです」
「イスラム国」と直接交渉しなかったのは後藤さんの妻の意向で政府はその意思を尊重しただけ。菅官房長官の物言いは、まるで後藤さんの妻にその責任を押し付けているかのようだが、しかし、この菅官房長官の発言は大ウソだった。
報告書が公表された当日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）では報告書の検証を行っているのだが、そのなかで「妻側とイスラム国との交渉過程をよく知る人物」の証言としてこんなコメントが紹介している。
「妻と危機管理コンサルタントは政府側に対し、再三、直接交渉を行うよう頼んでいたという。しかし政府は『テロリストと直接交渉しない』と断ったという」
後藤さんの妻は、夫が人質となった直後から「イスラム国」からのメールを受け取っており、救出のためのやり取りをしていたのは既に明らかにされているが、その過程で政府へ直接交渉、いわばSOSを発していたにも関わらず、政府はこれを拒否したということだ。
この『報ステ』のコメントは、「交渉過程をよく知る人物」としているものの、実際は妻本人からの“反論”と考えられる。というのも、『報ステ』は翌日にも「後藤さんへのメッセージ」という特集を組んだが、その際、後藤さんの赤坂の事務所での撮影を行っている。事務所の撮影ができたということは、『報ステ』が後藤さんの妻から許可をもらっているということで、だとしたら、反論コメントについても『報ステ』は後藤さんの妻にも事実関係を確認していると考えるべきだろう。
実は今回、検証委員会は後藤さんの妻から直接話を聞こうともしなかったことも明らかになっている。にもかかわらず、菅官房長官はその事実さえ隠蔽し、会見でデマを垂れ流したのである。
まさに、圧力とデマで情報を操作する安倍政権らしいやり方だが、さらに問題なのは、こうした菅官房長官、政府の卑劣な行為を、ほとんどのメディアが報じないことだろう。
それは、後藤さんの妻への非協力姿勢や責任転換という事実だけではない。
今回の報告書には、ほかにも、「イスラム国」へのメッセージが日本語だけであったことや、常岡浩介氏や中田考氏らが救出に動こうとしたにもかかわらず途中で妨害したことなど、書かれていない日本政府の失態がたくさんある。また、そもそも今回の報告書は有識者会議の報告書という体裁をとっているが、実際に検証しているのは政府という根本的な欠陥もある。
だが、こうした事実を指摘したテレビ番組は、先の『報ステ』以外では『NEWS23』『報道特集』『サンデーモーニング』というTBSの3つの番組くらいだった。
安倍政権はもはや、どんな失政を犯しても頬被りして逃げ切れる体制を築き上げた、といっていいかもしれない。
（伊勢崎馨）
http://lite-ra.com/2015/05/post-1131.html
Research Institute for Environmental Finance