百田尚樹氏 自民党の安部シンパ勉強会で「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」「基地の地主は大金持ち」などと発言（各紙）
2015-06-26 14:30:04
各紙の報道によると、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日に自民党本部で開いた、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、講師役の作家、百田尚樹氏は、米軍普天間飛行場に土地を強制収用されている住民を「基地の地主は大金持ち」「沖縄は本当に被害者か」などと批判した。また沖縄の琉球新報、沖縄タイムスについて「つぶさないといけない」と述べた。これを受けて自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」と呼応した。
今回の会合は、安全保障関連法案に対する国民の不満が高まっていることから、国民理解を深めることを目的として組織された。木原稔自民党青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。勉強会は冒頭以外、非公開。
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。さらに「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した。
「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。
普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音による精神的苦痛の損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた先の判決についても触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任との見解を示した。
沖縄の二紙への批判は、出席議員から沖縄の地元紙が政府に批判的との意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。
出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。
◆ ◆ ◆
この問題は、26日午前の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「報道は承知していないが、事実であれば大変遺憾だ」と答弁した。民主党の寺田学氏は「新聞で報道され、開いた口がふさがらなかった。由々しき問題だ」と批判した。
首相は「自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。報道の自由は民主主義の根幹という中での議論だと思う」と説明。勉強会については「党の正式な会合ではなく、有志の会合だ」と釈明した。会合に出席した加藤官房副長官は特別委で、「一自民党議員として出席した」と述べた。
Research Institute for Environmental Finance