東証一部上場の日本ガイシ(本社・名古屋）は自動車の排ガス規制対応用の触媒担体(浄化装置）の販売をめぐり、米司法省から米独占禁止法違反（カルテル）があったとして有罪を認め、罰金約653万ドル（約78億円）を支払う司法取引に合意した。前社長の加藤太郎氏（66）ら3人は免責されず、米司法省に訴追される見通しという。

 

　一部上場企業の前トップが国際カルテルで刑事責任を問われるのは極めて異例で、同社のガバナンス体制が問われる事態でもある。また日本ガイシが証拠隠滅などにより当局の捜査を妨害した疑いも出ており、この件でも同社は有罪を認めるとみられている。

 

　各紙の報道では、日本ガイシは、幹部や社員が電子ファイルを削除したり、高級幹部のコンピューターを取り換えたりして証拠隠滅を謀り、司法省の捜査を……

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