HOME11.CSR |東芝問題 国内株主も12月にも提訴へ。米国の集団訴訟準備に続く。焦点の機関投資家は日米当局の処分を見極めへ(RIEF) |
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 東芝が不正会計問題で内外から広範な損害賠償請求訴訟を受ける形勢になってきた。すでに米国では6月に集団訴訟の呼びかけがなされ、現在、訴訟準備が進んでいるとみられる中で国内でも5日、大阪で12月の提訴に向けた説明会が開かれた。

 

 さらに予想されるのが東芝株に投資していた年金基金等の機関投資家からも、損失額に応じた訴訟提起が予想されている。

 

5日、東芝株に投資をして損失を被った被害株主向けの説明会を行ったのは、大阪弁護士会所属の弁護士などでつくる弁護団(団長=佐野隆久弁護士)。弁護団によると、東芝の一連の問題で損害を受けた株主は全国で約43万人、被害総額は約3000億円に上るとみられる。このうち機関投資家らを除く個人株主の被害額は1000億円と推定される。この日の説明会には、個人株主ら7人が出……

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