一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

◇産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい（毎日新聞9月18日付朝刊）

　安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。

　安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

　だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女１０００人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が３４人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる。

　調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の９６．６％）に「今後、参加したいか」と尋ね、１８．３％が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の１７．７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。

　実際に参加したと答えた３．４％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば２０００万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。

　もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも１０００人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。

　１０００人中１人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「３．４％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。

　産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた３．４％の内訳分析まで行っている。「参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。

　参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。

　１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３．４％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。【世論調査室長・平田崇浩】

http://mainichi.jp/feature/news/20150917mog00m070001000c.html