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パリ同時テロ事件 地球温暖化対策のCOP21の開催にも影を落とす。サルコジ前大統領が開催延期を要請へ(各紙 )

2015-11-16 00:25:16

Pariキャプチャ

 各紙の報道によると、パリ市内と周辺で発生した同時テロ事件の影響で、30日からパリで開かれる予定の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催が微妙になってきた。

 

 仏政府は、事件後もCOP21については予定通り開催する姿勢だ。だが、前大統領のサルコジ氏の関係筋によると、サルコジ氏はCOP21開催を数カ月、延期することを求める方針という。

 


 COP21は今月30日から12月11日までの予定で、パリで開く予定だ。世界196カ国・地域の代表が一堂に介して、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを決定する重要な国際会議である。

 

 先進国と途上国がともに2020年以降の温室効果ガス削減目標を提示して、国際協調で温暖化対策推進で合意するとみられている。トルコで開いている20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)も15日午後(日本時間同日夜)の討議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組みを巡る議論が進んでいることを歓迎した。

 

 しかし、会議の行方とは別に、各国首脳が大挙してパリに集合し、10日以上も集中的に会議をする際の安全性を確保できるのかという課題が急浮上しているわけだ。会議にはこれまでのところ、オバマ米大統領のほか、各国首脳の参加が予定されている。

 

 COP21開催に際して仏政府は、フランスの2 つの責任として①すべての参加者を作業、交流の両面で最良の条件下で迎える②各国間の議論を円滑に進めること、合意の採択に有利になるように交渉プロセスの運営の透明性と包括性を確保すること、を条件として準備を進めている。

 

 しかし、今回のテロ事件で、①の「最良の条件」が確保されるか、に疑問が出てきたわけだ。COP21の開幕までに2週間と迫る中で、温暖化対策の舞台は、思わぬ要因で足元がぐらつく懸念がでている。