一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、英国のジョージ・オズボーン財務相は16日、小児肥満症患者を減少させる取り組みとして、清涼飲料に含まれる砂糖の量に応じて課税する新たな「砂糖税」を2018年4月から導入すると発表した。

　課税の対象となるのは、100㍉㍑当たり5g以上の糖分を含む飲料。8g以上だとさらに税率がアップする仕組みという。

　砂糖入り清涼飲料水への課税については、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年１月に課税を推奨する報告書を発表している。糖分取り過ぎによる肥満や糖尿病を抑制するのが狙いだ。

　すでに米国の一部の州やフランス、メキシコ、フィンランドなどが導入しているほか、来年には南アフリカも導入する。日本でも導入してはどうか。

　しかし、狙い撃ちされた形の各国の飲料メーカーからは反発の声があがっている。2014年に10%の課税を課したメキシコでは、その後、砂糖入り飲料の売り上げが12%減少したという。

　英国の肥満率は欧州で最高水準にあり、昨年の公式データでは、過体重あるいは肥満の割合は、成人で61.9％、2～15歳の子どもで28％だった。

　英財務省は2018年度の税収を5億2000万ポンド（約860億円）と見込んでおり、英メディアは「一般的な330㍉㍑缶で6〜8ペンス（10〜13円）程度」と推測ている。税収は、子供たちの体力増強のため、小学校でのスポーツ教育の拡充などに充てるという。

　課税の発表を受け、英国内の飲料メーカーの株に売り注文が集中し、株価は一時、大幅に下落した。業界からは「他にも砂糖を含む食品があるのに、清涼飲料を狙い撃ちするのは不条理だ」（英ソフトドリンク協会）との不満の声もあがっている。