一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。新綱領案も当初はこの合意を踏まえ「三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。

　その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。

　民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。

　綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。

　一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。

　民主、維新両党は１８日の新党協議会で、２７日に結党大会を行う民進党の英語表記を「Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ（略称ＤＰ）」とすることを確認した。現在の民主党（Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）や米国の民主党（Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ）とほぼ同じ表記になった。

　海外でも通用しやすい名前にする狙いがあるとみられる。「進」の訳語が抜けているが、民主党の岡田克也代表は記者会見で「民とともに進む。まさしくＤｅｍｏｃｒａｔｉｃだ」と説明した。

　党名検討チームで維新側責任者だった江田憲司前代表は、維新の英語表記（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｙ）を踏まえ「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新、刷新）」を含める案を主張したが、英語表記は「分かりやすさ」（民主党幹部）が優先された。