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JFE環境。 オリンピックやリニア工事で大量発生が見込まれる首都圏の「汚染土壌」の積替保管・海上輸送事業を開始。モーダルシフトによるCO2削減にも貢献(RIEF)

2016-04-04 13:05:38

JFE1キャプチャ

 

  JFEエンジニアリングは100%子会社のJFE環境株式会社を通じ、東京オリンピック開催やJR東海のリニア中央新幹線などの大規模開発の増加によって、首都圏で大量発生するとみられる汚染土壌を、積替保管し、他地域の処理場に輸送する海上輸送事業を始めると発表した。

 

  新規事業は8月から行なう予定。16年度に15億円の事業売上高を見込んでおり、18年度に50億円を目指すとしている。

 

 同社によると、首都圏ではオリンピック開催に向けた施設建設や道路工事などが継続・拡大することから、掘削現場から汚染土壌の発生が急増すると予想される。現行の土壌汚染対策法では3000㎡以上の土地を開発する際、カドミウムや鉛、砒素などの重金属汚染が見つかると、土壌の搬出制限・浄化処理等の規制がかかる。

 

 法規制どおりに処理を行なう場合でも、今回のように首都圏全体で大量発生が見込める場合は、処理場難で、開発現場からの汚染土壌の搬出が滞ったり、首都圏以外の遠方での処理場までの搬送に伴う輸送リスクが発生するなどの課題が指摘されている。

 

 こうしたことから、同社では、開発地から排出される汚染土壌を安全な形で一時保管するスペースを提供するとともに、それらを首都圏以外の処理場に搬送する際、より安全な海上輸送で対応することで輸送中の事故等のリスクを減少できるとしている。

 

 JFE2キャプチャ

 

 JFE環境が横浜市鶴見区に保有する末広作業所内に約3億円かけて、最大1,700tの汚染土壌を一時保管する施設と、海上輸送用の船舶係留設備を建設し、年間10万tの汚染土壌の保管と、ばら積み船での海上輸送が可能な体制を整備する。

 

 この輸送事業によって、道路輸送によって発生する年間4,273tのCO2の排出削減も可能となる。このため、今回の事業は国土交通省の平成27年度「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」の補助対象事業に採択された。



 JFE環境は、建設廃棄物や産業廃棄物の収集運搬及びリサイクルを通じて独自の汚染物質の管理ノウハウを持つほか、収集運搬・処理事業者との幅広いネットワークを保有している。

 

http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20160404081529.html