世界の70以上のNGO、住民団体。インドネシアでの違法伐採・違法野焼きによる「煙害」被害防止のため、金融機関の資金供給停止を、日本の金融庁を含む各国金融当局に共同要請（RIEF）
2016-04-28 00:02:59
インドネシアで毎年発生する森林火災・煙害問題を阻止するため、違法な森林伐採事業などへの金融機関の資金供給を規制するよう、70以上の環境NGOが、日本の金融庁を含む各国の金融当局に対して、共同要請書を送付した。
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島で頻繁に行われる「野焼き」は、パーム油やパルプ材用の農地を開墾するために、以前から行われてきた。しかし、近年は、産業プランテーション企業が、大規模に違法野焼きを展開、周辺地域住民に健康被害をもたらしたり、海外にも影響を及ぼしている。
こうした違法伐採・違法野焼きを止めるため、共同要請書は、金融機関が違法企業向けのファイナンスを停止するよう金融当局が規制・指導することを求めている。
要請書を金融当局に送付したのは、国際的環境NGOのレイフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、インドネシアFOE、シエラクラブ、BankTrackなど70 以上の市民組織やNGOなど。送付先は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、日本（金融庁）、中国、欧州、米国の金融規制当局。
要請書では、特定の金融機関の名前はあげていない。だが、「インドネシア、マレーシア、シンガポール、日本、欧州、米国の商業銀行は、東南アジアの産業パーム 油や紙パルプ部門の拡大に拍車をかけている資本の主な供給源の一部」と指摘、日本の銀行も煙害原因企業への資金供給源に数えている。
そうした前提で、要請書では主に次の3点を求めている。
（1）煙害の原因、と特定された企業グループと金融機関との間の 全ての金融サービス（貸付金、公募、投資顧問サービスを含む）を一時停止するなどの制裁を可能にする緊急規制の導入。
（2） 熱帯林関連事業を行う取引先企業を抱える金融機関に対し、当該企業への投融資に際して、事業による影響をモニタリングするデュー・ディリジェンスを義務化し、その報告と手続き遵守を求める。モニタリングの対象には、泥炭地の地盤沈下や長時間の浸水に起因する生産性の低下などを含める。
（3）証券取引所についても、規制の対象となる企業の取引所での会員資格の一部停止、または全面停止などの措置を講じるよう、当局が取引所に指示すること。
インドネシアでの煙害が拡大する背景には、同国の熱帯林の違法伐採を推進する企業活動がある。紙パルプ原材料調達やパーム油生産のために、違法伐採よりも、さらに低コストで原野化が可能となる野焼きが開発手段として取り入れられているという。
NOGらの調査によると、2015 年の森林火災に関連した熱帯林リスク商品（例えばパーム油、パルプ・
紙、木材、ゴムなど）の生産企業は413 社に上る。これらの企業は、20 以上の商業銀行から金融サービスを受けている。投融資額は2009年以降で、17億㌦以上に上るという。
違法伐採・火災には、インドネシア政府も対策をとろうとしている。だが、NGOらは「産業プランテーション企業にとって、金融サービスを受けられなくなるという脅威がなければ、法執行の強化や防火能力を向上させる政府の努力だけでは、2015 年の煙害危機の再来を防ぐことができない」と指摘している。
インドネシアでは昨年の煙害で50 万人以上の住民が呼吸器関連の治療を受けたほか、火災に近い村の大気の質は、国際環境汚染物質標準指標の最大レベル1000 を超え、危険レベルの 3 倍以上を記録した。
焼却された森林、泥炭地、その他の土地は 260 万haＢに達し、ピーク時のCO2 排出量は全米の排出量以上の一日当たり約 1600 万㌧に及んだ。インド ネシアに及ぼした経済的損失は160 億㌦を上回った。そのほか、焼却後に使用される農薬などによる生態系への影響、健康被害も指摘されている。
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）のスポークスパーソン、トム・ピケン氏は「大手銀行は、この回避可能な火災危機を引き起こす産業に、火に油を注ぐように多くの資金を提供している。銀行は防火法に違反する企業を支援すべきではない」と指摘している。
金融当局に要請書を送った点については、「金融規制当局は一歩踏み込んで、顧客企業の有害な違法行為を可能にし、その行為から利益をあげている、これらの金融機関に適切な管理や予防措置を適用する必要がある」と、その役割を強調した。
金融庁は要請書に対して、返事を書くのだろうか？
Research Institute for Environmental Finance