一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　リニアの工事実施計画は一四年十月、国土交通相が認可した。

　訴状では、リニア技術は未熟で、時速五百キロ走行には問題があると指摘。断層帯である中央構造線が走る山岳地帯を通ることは危険な上、全長の八割以上を占めるトンネル内で地震や火災が起きた場合の避難も難しいなど安全性が確保されていないと主張している。

　また、工事による南アルプスの自然破壊や地下水脈への影響、トンネル掘削で発生する土の処分先の確保といった問題点があるのに、ＪＲ東海は環境影響評価（アセスメント）で十分な検討をしていないと批判している。

　提訴後、東京都内で記者会見した原告団長の川村晃生（てるお）慶応大名誉教授（６９）は「ＪＲの説明会で問題点を指摘してきたが、十分な回答が得られなかった。訴訟を通じて情報を入手し、反対運動をさらに進めたい」と話した。