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環境NGOグリーンピース。スーパーマーケット・小売りの「有機農産物の調達・販売方針と農薬対策」をアンケート調査。1位は生協、次いでイオン。最下位は成城石井とバロー(RIEF)

2016-06-03 00:26:26

greenpeaceキャプチャ
 環境NGOグリーンピース・ジャパンは、消費者の健康と自然環境に優しい有機農作物と農薬対策への主要スーパーマーケット・小売り7社の取り組みを調べたアンケート結果を公表した。一番前向きは生協(コープネット事業連合)、二位がイオン。最下位は成城石井とバロー。
 グリーンピースは、2016年3月25日から4月20日にかけて、主要スーパーマーケット6社(イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ)と生協(コープネット事業連合)を対象にアンケート調査を実施した。
 アンケートでは、店頭で販売する有機農産物の調達・販売方針のほか、農薬対策を調査した。農薬調査では特に、ミツバチなどの生態系や子どもの脳への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬使用食品の有無等について調べた。
 調査は①有機農作物の販売状況②有機農作物の販売方針③有機農家支援④農薬の規制⑤ミツバチ保護⑥ネオニコフリー米⑦ネオニコフリーほうれん草、の7項目に分けてスコアリング評価した。
 42点満点中、生協が30点でトップになった。2位はイオン(22位)、3位は同点でイトーヨーカ堂とライフ(16点)、5位ユニー(6点)、最下位の6位は同点で成城石井とバロー(5点)の順位となった。
 生協は、農家に有機農業への転換を支援する③と、ネオニコフリーほうれん草⑦の二つの項目で6点満点を獲得、2位以下を大きく引き離してトップ評価を得た。
 ただ、グリーンピースによると、ネオニコチノイド系農薬のうち4種チアメトキサム、イミダクロプリド、アセタミプリド、ジノテフラン)は使用の可能性あり、と追加記載されている。このため今後、スコア修正の可能性もある。ただ、仮にこの項目がゼロでも他のスコアが高いため、トップの評価は変わらないとみられる。
 他社の中には、販売する農産物のうち有機農産物の割合が1%しかないところもあったという。同点最下位の成城石井とバローについて、グリーンピースは「農薬に関する消費者の安全やミツバチなどの生態系への影響に配慮する目立った対策がなかった。今後有機農産物販売の拡大に期待したい」と評価している。
 調査対象7社のスコアをみると、伝統的に「食の安全」を重視し消費者との結びつきが強い生協が抜きん出た立場を形成。イオン、ヨーカ堂、ライフというマス・スーパーチェーンはほぼ同じレベルで、有機商品も扱うが体系的ではない状況のグループとなっている。ユニー、成城石井、バローの3社は有機商品の意識がほとんどないグループ、という具合に、3グループに分かれている。

 グリーンピースは、調査対象となったスーパー6社と生協に対して、2020年までに半分以上の取り扱い商品において、有機農作物の選択肢を増やすよう求めていく。また、ネット等を通じ、消費者が直接、日々、買い物をする近くのスーパー、小売店での有機商品販売を増やすよう求める「Goオーガニック」署名を開始した。

 

 

 グリーンピースの「食と農業」担当の関根彩子氏は「いま消費者の約70%がスーパーの有機野菜の品揃えが不十分だと感じている。一方、農家の半数が有機農業に転換したいと考えており、農産物流通で消費者と向き合うスーパーが有機農業発展の鍵を握っている」と指摘している。

 

 Greenpeace2キャプチャ

 

<グリーンピースが始めた「Goオーガニック署名」>


 内容:新鮮で安全・安心な国産の有機農産物をいつでも食卓で味わえるように、そして生態系に配慮した農薬に頼らない生態系農業が日本で広まるように、スーパー6社と生協に下記2つの変化を求めます。

 

1.2020年までに、半分以上の農産物に有機商品を導入するという目標を表明する

2.ミツバチや子どもの安全のために、まずはネオニコチノイド系農薬を使用していないほうれん草(2016年末まで)・お米に切り替える(2018年末まで)

ェブページURL:http://ow.ly/jGkh300ICb8

グリーンピースブリーフィングペーパー「Goオーガニックランキングーー消費者が求める食の安全と生態系農業への小売店の責任」2016年5月

 

グリーンピースレポート「有機農産物と農薬に関する消費者意識調査」2016年3月

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2016/pr20160531/