一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　滋賀県が策定を進める琵琶湖保全再生法に基づく施策計画に、琵琶湖の漁業者が不満を募らせている。漁獲量が激減するなか、漁業者がその一因と指摘する下水処理水や農業集落排水の検証が記されていないからだ。滋賀県漁業協同組合連合会は「計画に文言が入らないと何の対策もなされない。琵琶湖漁業は危機的状況になる」として意見書をこのほど滋賀県に提出した。

　滋賀県は2015年の同法施行を受け、今後4年間の具体的な施策計画を定めることにしている。昨年12月に原案を取りまとめており、本年度中に決定する。

　琵琶湖の漁獲量は1950年代後半には1万トン近くあったが、近年は2千トンを割り込み、14年は998トンまで落ち込んでいる。県漁連は漁獲が減った原因として、塩素が残った下水処理水や農業濁水が琵琶湖に直接流され、生物の成育環境を悪化させている可能性を指摘。処理水を直接流さず、いったんためてから農業用や工業用に使う方法を申し入れてきた。

　だが、施策計画の原案では、汚水処理システムの見直しや漁業への影響調査は盛り込まれなかった。漁業関係者は「従来の琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク21計画）とほぼ同じで、これが続くと琵琶湖の魚はさらに減る」と不安の声をあげる。

　県漁連はこれらの意見を、パブリックコメントとして県に提出した。県漁連の鳥塚五十三代表理事会長は「産卵に影響がある琵琶湖の水位操作についても触れられていない。計画では魚を取り戻すことも大事なはず。国や県には、もっと魚の目線で対策を考えてほしい」と訴えている。

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＜魚の目線とは?＞