一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　２０２０年東京五輪・パラリンピックが「復興五輪」と位置付けられることについて、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のうち、「被災地の復興に役立つか何とも言えない」と捉える首長は２３人（５４．８％）に上ることが、震災６年に向けた河北新報社のアンケートで分かった。復興五輪の理念が曖昧な現状への戸惑いが浮き彫りになった。

　設問は「役立つ」「役立たない」「何とも言えない」「その他」の選択方式。３県別の回答はグラフの通り。３県とも「何とも言えない」が最も多く「役立つ」を上回った。「役立たない」は１人だった。

　「復興五輪の理念は明確だと思うか」の問いには、３０人（７１．４％）が「何とも言えない」と答え、復興と五輪の関連について理解が進んでいない現状を示した。「明確でない」は各県３人ずつ、「明確だ」は岩手、宮城各１人にとどまった。

　「復興五輪」のあるべき姿に関する自由記述では、被災地が復興する姿を世界に発信する趣旨に多くの首長が理解を示す一方、「具体的な取り組みの議論がない」「復興作業が滞る懸念がある」「被災地の住民が実感できることが大事だ」など課題を指摘する意見が相次いだ。

　国や自治体が掲げる「創造的復興」を巡っては、３県の３１人（７３．８％）が「（創造的復興に）向かっている」「おおむね向かっている」と回答。「まだ復旧段階」は５人、「向かっているとは思えない」が原発事故の被害に遭った福島県で１人いた。

　創造的復興の代表的な取り組みを具体的に聞いた設問（自由記述）では「駅前再開発事業」「水産関連施設の建設」などハード整備を挙げた首長が２５人に上り、ハード事業を重視する傾向がうかがえた。

［アンケートの方法］　震災で津波被害を受けたり、原発事故に伴う避難区域が設定されたりした岩手、宮城、福島３県の４２市町村長を対象に実施。１月中旬に調査票を郵送し、２月中旬までに４１市町村から回答を得た。福島県川俣町は町長選（２月２６日投開票）があることを理由に回答しなかった。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170301_71020.html