香川県・豊島の不法産業廃棄物投棄事件、14年かけて島外撤去完了 国内最大級90万8千トン、総費用727億円。（山陽新聞）
2017-03-29 16:45:53
大量の産業廃棄物の不法投棄があった香川県・豊島で２８日、産廃の島外搬出が完了した。住民との公害調停に基づき、県が作業を始めて１４年。搬出した産廃の総量は国内最大級の９０万８千トン（汚染土壌を含む）とみられる。近くの直島（同県）で焼却・溶融する無害化処理は５月末に終える予定。
（写真は最後の産廃輸送船を見守る香川県・豊島の住民ら）
直島と往復する産廃輸送船が同日午後、最後の運航をした。投棄現場に近い豊島最西端の桟橋には、住民約１００人が集まり、出航を見送った。廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長（６６）は「非常に長く、苦しい道のりだった。豊島という文字通り、豊かな島をつくるためにこれからも全力を注ぐ」と話し、涙ぐんだ。
公害調停で合意した島外搬出期限は今月末だった。ぎりぎりでの達成に県関係者も安堵（あんど）の表情を浮かべた。出航に立ち会った浜田恵造知事は、住民を前に「県政の最重要課題と位置付けて取り組んできた。最後の船を送り出すことができ感無量」と述べた。
地元業者による豊島の不法投棄は１９８０年代前半に本格化。破砕された自動車用部品（シュレッダーダスト）、廃油などが県外から持ち込まれた。９０年には兵庫県警が廃棄物処理法違反容疑で摘発。住民は産廃撤去を求めて９３年、日弁連会長を務めた中坊公平氏（故人）を弁護団長に公害調停を申請し、２０００年に成立させた。合意内容には、事態を深刻化させたことへの県の謝罪も盛り込まれた。
県は島外搬出・無害化処理の開始当時、総量を６７万４千トンとみて、１３年３月までの１０年間で作業を終える予定だった。しかし、産廃の新たな確認などで１１年には推計９０万５千トンと大幅修正し、当初計画は破綻した。これまでに搬出と処理に要した費用は約７２７億円。産廃特別措置法に基づき国から６割の財政支援を受けている。
県は今後、投棄現場での汚染地下水の浄化を本格化させる。２８年の完了を見込んでいる。住民は自然景観の回復を目指した緑化などを計画している。無害化処理をしている三菱マテリアル直島製錬所内の処理施設は、処理が終われば溶融炉と焼却炉を撤去する。事務棟は同社に無償譲渡する。
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Research Institute for Environmental Finance