小池百合子東京都知事 国に先駆けて、受動喫煙対策の禁煙条例制定を明言。都議選で「都民ファーストの会」の公約に盛り込む。公明党も同調（各紙）
2017-05-11 13:57:14
各紙の報道によると、小池百合子東京都知事は受動喫煙対策として、公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする都独自の条例制定を検討していることを明らかにした。自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」の都議選（7月2日投開票）での公約に盛り込むという。政府の原則禁煙法案が自民党内部の反対で難航していることをにらみ、「都がファースト」政策を打ち出す形だ。
小池知事は10日夜にフジテレビの番組に出演、その中で禁煙条例案について、「分煙では不十分で、屋内禁煙を原則としていく。基本的には、厚生労働省の案に近い」と述べた。都民ファーストと都議選で選挙協力する公明党も、受動喫煙防止の条例制定を、都議選の公約に盛り込むという。
小池知事が原則禁煙を制度化する方針を固めたのは、2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、国際的に日本の禁煙対策の不備が問題視される可能性があることと、受動喫煙の健康影響を防ぐには原則禁煙が不可避であるとの判断によるとみられる。
東京都ではこれまでも、受動喫煙対策で禁煙条例の検討を進めてきた。だが、舛添前知事時代には議論だけで国の動向をみるというスタンスだった。その国は、厚労省が健康増進法改正案をまとめた。病院や学校について敷地内全面禁煙とし、飲食店も床面積30㎡以下のバーやスナック以外は、原則禁煙とする内容で、今国会提出を目指している。
しかし、飲食業者らの圧力を受けた自民党の族議員らが難色を示し、自民党内部では屋内禁煙を原則としつつ、小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめるなど、法案の「骨抜き化」が進んでいる。
小池知事は、こうした政治状況も意識したとみられる。「国が中途半端なら、都がしっかりと率先する」というわけだ。首都の東京都が禁煙条例を制定すると、他の自治体等に及ぼす影響は大きい。
Research Institute for Environmental Finance