一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【1月14日 AFP】同僚にいくら稼いでいるかを尋ねることは現代でもタブー視されている事柄の一つだが、男女の賃金格差是正を目的とした新法が施行されたドイツではこれが可能となりそうだ。

　欧州最大の経済大国ドイツで今月6日に施行された法律は、同様の内容の業務をしている異性の同僚の賃金を知る権利を従業員に与える内容。

　この法律の制定に向けて尽力してきた社会民主党のカタリナ・バーリー（Katarina Barley）女性相代理は「ドイツではいまだに他人の給与に関する話題はタブーでブラックボックスのままだ」と語った。

　新法によって賃金体系の透明性が向上し、女性たちの賃金が男性同僚より低いことが判明すれば、女性たちによる賃金引上げ要求の機運が高まり、法的措置への道も開ける可能性がある。

　しかし、新法の適用対象は従業員数が200人を超える企業で、中小規模の企業で働く女性たちは依然として異性の同僚の賃金を知ることはできない。

　一方、従業員が500人を超える企業には、定期的に給与体系についての最新状況を公表して、同一労働同一賃金の原則を順守していることを示す義務が課せられる。

　支持者らは、新法の施行を出発点としてドイツ全土の女性たちが賃金格差の問題を明確にできるようになることを期待している。

　公式統計によれば、2016年のドイツの女性の賃金は男性の賃金より21％低く、さらに欧州連合（EU）平均の16％よりも低い。

http://www.afpbb.com/articles/-/3158471?cx_part=top_category&cx_position=1