一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

徳島県は7月から実施される再生可能エネルギー法に基づく固定価格買取制度（FIT)の対象となるメガソーラー候補地として、徳島空港臨空用地や徳島小松島港などの用地を売却または賃借する公募を開始した。対象となる空港での最大利用面積は約3.3haにのぼる。公募の受付期間は2月29日まで。最低売却価格は19000円／平方m、最低貸付料（年額）は1平方m150円、最低利用面積2.5ha.利用期間は法で定める調達期間とする。

徳島県では最低利用料を150円と設定した理由について、「再生可能エネ法による調達（固定価格買い入れ）価格が40円/1kwhを前提として算定しており、仮に調達価格がそれに満たなかった場合は、40円との差額1円につき、2.5%分を補正する。対象となる用地は、徳島阿波おどり空港ターミナルの周辺に整備された事業用地で、空港に至近なため、東京や九州などへのアクセスも優れている。

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012020600014/