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どのスーパーのお魚を安心して買えるか。持続可能な魚介類の調達方針を調べた「スーパーマーケットランキング7」発表。1位は今回もイオン。グリーンピース調査(RIEF)

2018-04-02 14:28:14

gbfish2キャプチャ

 

  環境NGOグリーンピース・ジャパンは、漁業資源の乱獲防止や生態系配慮などを定めた「持続可能な魚介類の調達方針」を、国内大手スーパーマーケットがどう順守しているかを調べた「お魚スーパーマーケットランキング7」を公表した。調査対象となったスーパー15社のうち、同調達方針を策定・公開しているのは、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社だけ。前年調査以後、新たに調達方針を策定・導入したスーパーはなく、取り組みの遅滞が明らかになった。

 調査は、同団体が2011年から毎年、実施している。今回は2017年11月から2018年1月にかけて、スーパーに対してアンケート調査を行った。国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の水産物の15%以上は、違法・無法国・無規制(IUU)漁業によって獲られているという。漁業資源の乱獲だけでなく、東南アジアなどでは水産業界による強制労働、人身売買、児童労働等の人権問題が深刻になっている。

 

 こうした過剰な漁獲や、違法な漁業等を停止するには、操業に対する監視規制の強化と同時に、消費者側のチェックの目を強化することが必要とされる。水産物を取り扱う流通業者が取扱商品の品質だけでなく、その由来にも監視の目を光らせることを促すため、持続可能な魚介類の調達方針の明確化と、その方針に労働、公平性、社会的責任についての方針も示されているかどうかの確認が大事となる。

 

 こうした視点でグリーンピースは、各スーパーマーケットに調達方針とその実行状況を確認した。アンケートは、調達方針や、持続可能性、トレーサービリティ、イニシアティブ、絶滅危惧種の5つのカテゴリーにおいて16の質問を設定、その回答を点数化した。

 

 その結果、調達方針を明確に制定しているスーパーは、前年と変わらず、イオン、イトーヨーカドー、コープデリの3社のみ。100点満点に対する点数化では、ランキングの1位は前年同様、イオン(69.6%)だった。次いで、2位がコープデり(47.1%)、3位、西友(41.3%)、イトーヨーカドー(35.0%)の順。イオンは過去7回の調査で、今回を含めて6回目の1位を占めた。

 

 GBFISHrankingキャプチャ

 

 反対に点数が極端に低かったのは、12位のマルエツ(2.9%)、11位ライフ(3.4%)、10位ヤオコー(5.8%)。回答自体をしてこなかったのは、イズミヤ、バロー、フジの3社。これら3社は取り組みの実態が全くわからない状態だ。

 

 絶滅危惧種に指定されているウナギとマグロ合計7種のうち、ニホンウナギ、太平洋クロマグロ、大西洋クロマグロ、メバチマグロ、ミナミマグロを調達しないと定めたスーパーはゼロだった。強制労働等の温床に鳴っているとされる洋上転載にかかわった魚介類を扱わないとする規定を設けているスーパーもゼロ。

 

 グリーンピース・ジャパン海洋生態系担当の小松原和恵氏は、「表面的に解釈された『持続可能』な調達ではなく、海の生態系と労働者を傷つけないことを必要最低条件とする思い切った決断が必要。日本の食卓にのぼる水産物の主な購入先はスーパーマーケット。その購買力を賢く使えば、グローバル化し複雑に絡み合ったサプライチェーンを遡り、水産業界を清浄化する大きな力になる」と、スーパーの取り組みの深化を求めている。

 

【調査概要】
調査方法:アンケートおよび回答票を送付
調査期間:2017年11月〜2018年1月
調査対象:売り上げ、店舗数、関連企業などを総合的に判断し業界の大手を選出。


イオン、イズミ、イズミヤ、イトーヨーカドー、オークワ、コープデリ生活協同組合連合会、西友、バロー、フジ、平和堂、マルエツ、ユニー、ライフ、ラルズ(50音順)


調査項目:調達方針、持続可能性、トレーサビリティ、イニシアチブ(普及活動)、絶滅危惧種

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2018/pr20180329/