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環境NGOのRAN、三井住友銀行のアジアでの森林破壊関連企業向け融資の即時停止を求めて、同行に直接行動。株主にも呼び掛け(RIEF)

2018-07-01 01:13:08

SMBC6キャプチャ

 

 環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(本部:米サンフランシスコ:RAN)は、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)に対して、銀行業務における森林セクターの方針の強化を求める要請を行った。

 

 要請では、SMBCが環境に悪影響のある化石燃料に16.5億㌦を融資しているだけでなく、東南アジアの熱帯林をリスクにさらす産品へ約4億㌦を融資・引受し、さらにインドネシアで児童労働を含む人権侵害、違法行為、森林破壊に関与する企業とつながっている、などと指摘している。

 

 こうした事例を踏まえ、森林破壊と人権侵害活動を起こす企業への融資を直ちに停止するよう求める署名19,581筆を電子メールで提出した。また、先に開いたSMBCの株主総会の会場前で株主にアピール行動を展開した。

 

 SMBCに対するRANの直接行動には、森林破壊問題が起きているインドネシアのNGO、TuK (トゥック)副代表のエディ・ストリスノも来日して参加した。

 

 SMBCは、6月18日に、石炭火力発電所、アブラヤシ農園開発および森林伐採を「環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い」事業として特定した事業別融資方針の制定を発表している。

 

 RANの責任ある金融シニアキャンペーナーのハナ・ハイネケン氏はこうしたSMBCの取り組みを評価する一方で、「方針を打ち出したにもかかわらず、依然、石炭やタールサンドなどの化石燃料、熱帯林破壊や人権侵害を起こすパーム油や紙パルプなどの部門への主要な資金提供者となっている。このような事業への資金提供は同グループをESGリスクにさらすとともに、業界のリーダーとなれるはずの立場を危うくしている」と指摘している。

 

  そのうえで、パリ協定や国連の持続可能な開発目標(SDGs)の森林減少阻止目標を達成するため、「ESGに関する投融資方針を飛躍的に強化すべき」と求めている。

 

    RANは、森林セクターでの金融機関の責任と方針強化を求めて、3メガバンクの株主総会で訴えるため、SMBCのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、みずほフィナンシャル・グループの株式を最小単位で(100株)購入、株主活動を展開している。

 

https://www.ran.org/financing_destroyers

http://japan.ran.org/?p=1224