東京都、プラスチックごみ削減対策で、条例の制定も視野に。小池都知事が都議会で表明（各紙）
2018-09-20 12:05:26
小池百合子東京都知事は19日、世界的に問題になっている廃プラスチック問題に東京都としても対応するため、プラスチックごみ削減を進める「条例による対策の推進も視野に、都として進めるべき施策を検討する」と述べた。同日開会した都議会第3回定例会の所信表明での発言。
廃プラスチック問題については、各自治体や企業などが自主的な取り組みを広げている。しかし、廃プラスチックによる海洋汚染の影響から、水道水や食塩などからも、微細なマイクロプラスチックが検出されるなどの事態が明らかになっており、事業者や消費者の自主的な取り組みの枠を超えた対策をとる必要性を指摘したとみられる。
都はすでに、使い捨てプラスチック・ストローの減少を目指して、プラスチック・ストローの代替品素材の提案などを都民に呼び掛ける公募を実施している。海外の飲食企業などを中心に、紙製ストローなどの自然由来の素材への切り替えが進んでおり、東京でも具体的な取り組みを推進する考えだ。
プラスチックごみ削減の推進へ「まず隗より始めよ」（小池知事）ということで、都は都庁内にある店舗の協力を得て、紙製ストローの使い勝手のテストを検討するほか、都職員には、都庁内での買い物の際にレジ袋を辞退するなどの協力を求めている。
神奈川県は、廃プラゼロを目指す宣言をし、コンビニやスーパー、レストラン等でのプラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などを進めるなどを県民運動として進める方針を打ち出している。ただ、神奈川県は条例化の方向性は示していない。http://rief-jp.org/ct12/82899
Research Institute for Environmental Finance