東京都、10月1日から都庁内のカフェ・喫茶店で、プラスチック製に代えて紙製ストローの使用を実証化。条例制定の準備も（RIEF）
2018-09-22 13:12:59
東京都の小池百合子知事は21日の記者会見で、都庁内のカフェや喫茶店で、従来のプラスチック製ストローに代えて、紙製ストローの提供を試行的に始めることを公表した。世界的な海洋汚染が問題となっている廃プラスチック削減を進める一環。政府は廃プラスチック対策への法規制に後ろ向きの姿勢を示しているが、小池知事は条例の検討を明らかにしている。
今回の都庁内のカフェ等での紙製ストローの使用は、10月1日から1カ月間の予定で実施する。都庁内の第一本庁舎1階にあるUCC上島珈琲のHOKUTO（ほくと）、MINAMI（みなみ）の2店舗のほか、第二本庁舎2階にあるタリーズコーヒー都庁店でも提供する。
紙製ストローは1本13円ほどのコストがかかるが、消費者の反応を得るため費用は全額、都が負担して店舗に提供する。用意した紙製ストローは2万本。
小池都知事は、「プラスチックごみ問題は、世界的な課題。今は試行錯誤だが、まずは1つのきっかけとして、ストローから取り組んでいく」と述べた。
同知事は、19日の都議会本会議で、都としてプラスチックごみ削減に向けた条例を検討する考えを明らかにしている。一方、環境省などの政府は、カナダで開いたG7環境・海洋・エネルギー相会議で、主催国のカナダが提唱した「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否している。同憲章では数値目標を設定してプラスチックごみを削減する規制の導入を目指している。
廃プラ問題では、市民や企業の自主的な対応を求める従来型の主張から、法・条例レベルでの規制をしっかり制定し、廃棄減少・回収・リサイクルという循環体制を構築しようという動きとが、せめぎ合っている。日米は、国レベルでは法規制には消極的だが、米国ではカリフォルニア州などの自治体レベルでの法規制の動きが広がっている。
Research Institute for Environmental Finance