一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、福島県内で太陽光発電事業を展開してきた東京・台東区の発電事業会社「東北復興再生エネルギー」が、太陽光発電の売電権を譲渡して得た所得を申告せず、約4300万円を脱税したとして、東京国税局の査察を受け、法人税違反で東京地検に告発されたことがわかった。

　告発されたの同社と、山本浩司社長（52）。共同通信等が報道した。 東北復興再生エネルギーは福島県西郷村等の11箇所で増設・拡張が可能な国内トップレベルの太陽光発電事業『クラウド80メガソーラー・プロジェクト』を推進。「東日本大震災の復興と再生のためにFor Revival ＆ Renewalを理念に掲げ、次世代クリーンエネルギーの供給と普及を目的とする」と事業展開をしてきた。

　同社は固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、開発した電力を電力会社に販売する権利を保有していた。2016年にその権利を別の業者に約3億円で売却した。しかし、2017年2月期の申告にその売却益を計上せず、約1億7600万円の所得を隠した疑いがある、としている。

　報道では、隠した資金は山本社長が経営に関わる別の会社の事業資金に充てたとみられる。山本社長は取材に対して「（税務調査を受けた後に）申告ならびに納税手続きをした」と回答しているという。