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清涼飲料水業界団体の「全国清涼飲料連合会」、ペットボトルの有効利用を2030年度に100%化を宣言。廃ボトルの再生利用率も向上へ(RIEF)

2018-11-30 09:54:09

petキャプチャ

 

  清涼飲料水の製造・販売業者らで構成する一般社団法人全国清涼飲料連合会(全清飲)は29日、廃プラスチック問題に対処するため、使用済みペットボトルを2030年度までに100%有効利用する目標を発表した。飲料業界全体として廃プラスチック汚染を防ぐ姿勢を社会にアピールする。

 

 同協会は、プラスチック資源循環や海洋プラスチック対策について「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を行った。宣言では「混ぜればごみ、分ければ資源」の考え方のもと、資源循環型社会の形成を目指し、海洋ごみゼロ世界の実現に尽力していく、としている。

 

 協会によると、国内市場で自販機等で販売されるペットボトルのリサイクル率は現在、約85%に達している。米国の約20%や欧州の約40%に比べてかなり高い。回収した使用済ボトルは、粉砕処理し、結晶化したものは繊維や食品トレーなどに再生されている。

 

 今回、この比率をさらに高めて100%回収を実現するため、現行のリサイクル処理に加えて、焼却処理によるエネルギー利用も進める計画だ。中間目標として2020年度に、リサイクルを85%以上に引き上げ、リデュース率も25%(2004年度比)と設定した。

 

 こうした削減計画を達成するための実施事項として、自販機での空容器の散乱防止として、自販機の回収ボックスを「自販機専用空容器リサイクルボックス」へ名称を統一し、分別回収を促進する実証実験を12月中旬から実施する。

 

 また使用済みペットボトルの有効利用策として、廃ボトルを原料としてペットボトルを再生する「ボトルtoボトル」利用を進める。同再利用は、2017年度で再生ボトル樹脂利用量で6万11300㌧となっている。再生ボトルは過去5年間で2.3倍に増えている。

 

 世界的な課題となっている海洋プラスチック対策については、プラスチック容器の散乱やポイ捨てが主な原因となっている。協会としては、利用者の意識改革が重要として、環境省が展開する「プラスチックスマート」などの国民運動と連動した啓発活動と、容器包装の分別回収や、ポイ捨てなどの容器散乱防止活動を強化する、としている。

 

 将来的には、資源循環高度化対策を進め、再生材の利用拡大や地球環境対策としてのバイオマスプラスチックなどの素材開発を目指すことも明記した。

 

 全清飲の堀口英樹会長は記者説明会で「プラスチック問題は清涼飲料業界として取り組まなければならない最も重要な課題」と述べた。