京都・亀岡市、プラスチックゴミゼロの街づくりを宣言。2020年度までにレジ袋使用禁止、30年までに市内のプラゴミゼロを実現へ。罰則付き条例の制定を検討へ（各紙）
2018-12-13 15:18:53
京都府の亀岡市が13日、市議会とともに、プラスチック製レジ袋の使用禁止などを進める「プラスチックゴミゼロ宣言」をした。2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行するという。さらに30年には市内でプラゴミゼロを実現する考え。レジ袋を巡っては政府も有料化を目指しているが、亀岡市は廃止を目指す。現在、国内の自治体に同様の「プラスチックゴミゼロ条例」はないという。
宣言では、2020年度までにスーパーや小売店での買い物時のレジ袋を禁止し、家庭からエコバッグ持参に切り替える比率率を100％化を目指す。また、家庭から出るプラスチックごみの回収率の100％達成も目標に掲げる。目標達成のために、市が開催するイベント等でリユース（再利用）食器を使用するなどして市民への啓発を促す。
さらに2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロを実現する考え。また今後、市議会と協議する使用禁止条例では、独自に罰則を設けることも検討しているという。
亀岡市内には、スーパーやコンビニエンスストア、個人商店など計約760軒（2014年度）の小売店がある。市ではフランチャイズの店なども含め、すべてでレジ袋を禁止する。2019年度中に全店舗のレジ袋を一律に有料化して、レジ袋使用を縮減するとともに、消費者の協力を求めていく。
今年3月に公表したゴミ処理基本計画の「亀岡市ゼロエミッション計画」では、2027年までに市内で出るゴミのリユースとなる資源化率を20.5%（現在16.2%）に引き上げるなどの目標を立てている。プラスチックゴミゼロ宣言は、そうした全体計画の中の柱となる。
毎日新聞の報道によると、桂川孝裕市長（55）は「（レジ袋禁止で）全国に一石を投じたい」と述べている。市に助言してきた原田禎夫・大阪商業大准教授（公共経済学）は「海洋ごみは海外からの漂着のみならず、国内の内陸部からの流出も多い。宣言で亀岡市が先進都市となり、他地域にも広げるきっかけとなる」と語っている。
亀岡市は京都市の西隣に位置するベッドタウンで人口は約8万9000人。市はプラスチックごみの海洋汚染が近年、社会問題になっていることを受け、2012年に内陸部の自治体では初めて「海ごみサミット」を開催した。
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/057000c
http://www.city.kameoka.kyoto.jp/keikaku/documents/zeroemizenhan.pdf
Research Institute for Environmental Finance