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FOEとJACSESが国際金融公社（IFC）のセーフガード政策・情報公開政策の改訂で意見

2011-02-04 22:02:44

世界銀行やIMF（国際通貨基金）、ADB（アジア開発銀行）などの国際金融機関の政策やプロジェクトは、途上国の人々や環境に大きな影響を与えています。
FoE JapanとJACSESは、これらの機関の活動にも注目し、海外のNGOとも協力し政策提言活動を行っています。
国際金融公社（IFC）のセーフガード政策・情報公開政策の改訂
国際金融公社（IFC）は、世界銀行グループの一機関として、民間セクター支援を実施しています。
IFCでは2009年7月より、セーフガード政策（環境社会配慮政策）である「社会環境持続可能性政策」、「パフォーマンス・スタンダード」の改訂作業を行っています。同時に情報公開政策の改訂作業も進めています。

IFCのこれらの政策は、各国の輸出信用機関（ECA）や赤道原則(*)に加盟している民間銀行が基準にしたり、参照したりしています。したがって改訂は、これらの金融機関の環境社会配慮政策に幅広く影響を及ぼします。

* 赤道原則：世界の大手民間銀行などが批准している環境社会配慮の指針。現在67行が批准している。
日本では、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行など。

最新情報
2011.01.21        IFCのパフォーマンス・スタンダードの改訂第２ドラフトへ共同提言書を提出
2010.07.09        IFCのパフォーマンス・スタンダードの改訂第１ドラフトへ共同提言書を提出
2010.03.11        国際NGOネットワーク共同レター
2009.11.16        IFCパフォーマンススタンダード改訂に向けた共同提言書をIFCに提出