原発政策の抜本見直しを要求(気候ネットワーク)
2011-04-01 21:58:44
気候ネットワークは、3月31日、「原子力政策を抜本的に見直し、省エネと代替エネルギーを軸とした低炭素社会への転換を」求める宣言を公表した。
宣言はこのサイトhttp://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/proposal_Energyshift_Mar_2011.pdf
主な内容は、原発事故で引き起こされた「計画停電」体制から、需要側管理(デマンドサイド・マネジメント)による対応として、大工場などの大口需要家向けの「省エネ発電所」の建設、電力利用の総量規制、電力需給調節などを提言。
代替エネルギーについては、2020年にはエネルギー使用の25%、50年には100%にするよう求めている。また原発については、新規建設計画の撤廃と、古い原発の段階的廃止を提言している。
宣言はこのサイトhttp://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/proposal_Energyshift_Mar_2011.pdf
主な内容は、原発事故で引き起こされた「計画停電」体制から、需要側管理(デマンドサイド・マネジメント)による対応として、大工場などの大口需要家向けの「省エネ発電所」の建設、電力利用の総量規制、電力需給調節などを提言。
代替エネルギーについては、2020年にはエネルギー使用の25%、50年には100%にするよう求めている。また原発については、新規建設計画の撤廃と、古い原発の段階的廃止を提言している。