東京電力と新潟県柏崎市、柏崎刈羽原発内で保管中の使用済み核燃料に対する初の「経年累進課税」の導入で合意。6、7号機の再稼働の前提条件の一つをクリア（各紙）

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東京電力と新潟県柏崎市、柏崎刈羽原発内で保管中の使用済み核燃料に対する初の「経年累進課税」の導入で合意。6、7号機の再稼働の前提条件の一つをクリア（各紙）

2020-03-21 23:15:03

　各紙の報道によると、東京電力と新潟県柏崎市は、同市に立地する柏崎刈羽原子力発電所で保管されている使用済み核燃料について、保有期間の長さに応じて課税額を増やす「経年累進課税」の導入で合意した。経年累進課税の導入は全国初で、市が東電に受け入れを求めていた。市は同制度を同原発6、7号機の再稼働の前提条件とする意向を示していた。東電が同意したことで、再稼働に向けて一歩、進展することになる。

　（写真は、東電が再稼働を目指す新潟県柏崎刈羽原発の全景）

　共同通信等が報道した。新たな「経年累進課税」は1年ごとに税率が上がる仕組み。市は23日の市議会2月定例会議最終日の本会議に、使用済み核燃料税条例の改正案を提出する予定という。

　東電と同市は2018年4月から、同制度の導入に向けた協議を実施していた。課税の対象となるのは、柏崎刈羽原発のうち、同市にある1～4号機で保管されている使用済み核燃料。現行の税制度では、保有期間にかかわらず1kg当たり480円を徴税している。県外に中間貯蔵施設や再処理工場が完成した後も、同原発内に使用済み核燃料が搬出されずに残っている場合は、新税により1年ごとに税率が上がることになる。

　桜井雅浩市長は、同制度の実現を同原発6、7号機の再稼働の前提条件とする意向を表明してきた。新潟日報によると、桜井市長は「税率などは23日の条例案提出時に説明したい」としている。東電広報室は「課税の仕組みや税率など税金を構成する基本的部分で合意した」としている。

柏崎刈羽原子力発電所は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。略称はKK。 1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kW。2007年7月の新潟県中越沖地震で運転中の全ての原子炉が緊急停止。3号機変圧器で火災のほか、6、7号機で放射能漏れ等を起こす。2011年3月の東電福島第一原発事故以降、稼働停止状態が続いている。