日立製作所は、昨年1月に英中西部のウィルヴァ(Wylfa)で進めてきた原発建設計画凍結を公表したが、事業担当の同社英子会社が、英政府当局と同事業の再始動で協議していることが明らかになった。日立が事業凍結の最大の理由とした資金面で、英政府が新たな規制資産(RAB)方式を適用し、日立の負担を実質的に減らす方向にあるためとみられる。
同事業を巡っては、日立が事業から撤退し、中国企業に売却するとの観測もあった。これに対して、米中対立の激化を受けてトランプ政権が中国への売却阻止を英側に働きかけるなどの動きも指摘されている。http://rief-jp.org/ct9/104159
日立が関与する原発計画は、2012年に買収した英子会社 Hori……
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